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2010年6月12日土曜日

天安艦沈没事件検証/転載記事

天安艦沈没事件検証
河信基の深読み
天安艦事件検証国防長官が証拠隠滅で被告発 
傑作(0)
2010/6/12(土) 午後 3:55天安艦沈没事件検証アジア情勢
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 軍民合同調査団を主導した韓国国防部・軍首脳が虚偽で問責、刑事訴追される事態の中、民主党推薦の シン・サンチョル前軍民合同調査団委員が11日、「重要な証拠を隠滅した」と、キム・テヨン国防長官を検察に告発した。
 「北朝鮮による魚雷攻撃」と断定し、一時は北朝鮮非難の急先鋒として内外世論をリードした国防部だが、一転して、無能・無責任の烙印を押される猛烈な逆風にさらされている。
 
 「北風」で勝負をかけた地方統一選挙での与党惨敗が、運命の分かれ目となった。
 魚雷であれ座礁・衝突であれ46人が死んだ責任は問われなければならないと、国防部・軍に対する世論の目は厳しくなるばかりである。
 
 国会天安艦真相調査特別委員会で真相究明が行われているが、予想以上に厳しかったのが監査院が10日に同特別委で発表した中間結果であり、先月3日から28日まで国防部、合同参謀本部、海軍作戦本部などを対象に実施した監査に基づき、軍首脳ら23人と国防部高官2人、計25人を懲戒処分するように勧告した。
 戦闘予防準備態勢、状況報告·伝達、危機対応措置、軍事機密管理などで問題があったとするもので、制服トップが軒並み責任を問われ、更迭される事態になった。いずれも実名は伏せられているが、そのうち12人は軍刑法による刑事訴追が必要というもので、韓国軍には衝撃が走っている。

 中間報告は「北朝鮮魚雷攻撃説」に立ったもので、限界はあるが、それなりの矛盾は暴きだしている。
 主な点を挙げると、まず、「北攻撃の可能性があったにもかかわらず、対潜水艦対応能力が低い天安艦を配置し、第2艦隊司令部は北潜水艇に関する情報を提供されていながら、対応措置をしていなかった」
 また、「第2艦隊司令部は午後9時28分に事件発生の報告を受けたが、作戦司令部には3分後に報告し、合同参謀本部には午後9時45分に報告して先延ばした。一方で、午後9時53分に魚雷被撃と判断されるとの報告を受けても、合同参謀本部、作戦部に適時に報告しなかった。
 「合同参謀本部も、指揮管制室が第2艦隊司令部から午後9時45分に天安沈没の報告を受けても、統合参謀本部議長に午後10時11分、国防長官に午後10時14分にそれぞれ遅れて報告した」
 さらに、「束草艦が北の新型半潜水艇とみられるもの(未確認)に射撃を加えたと報告したが、海軍は鳥の群と報告するよう指示した」
 http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=435&articleid=2010061019200048380&newssetid=5
 
 そうしたことが事実なら、韓国海軍はロシア調査団が笑うように「穀潰し」となるが、中間報告は「軍事機密の保持」を理由に具体的な事実は伏せ、抽象的に流れた。
 最高責任者であるキム・テヨン国防長官が25人の懲戒処分対象者から漏れていることも、政治的な判断が働いたとして批判が強い。
 座礁・衝突か魚雷かでぶれて現場を混乱させたのが、他ならぬキム国防部長官であったからだ。
 
 キム・ファンシク監査院長は「キム国防長官は魚雷の可能性は低いと考え、天安艦長と通話した4月4日に初めて魚雷と認知した」と述べたが、事件から8日も経っており、あまりに不自然である。
 キム国防長官は「辞表はすでに提出した」と自身の去就について述べたが、真相究明に誠実に協力するのが筋であろう。
 
 そこで異議を申し出たのがシン前調査委員だ。
 告発状は「4月30日、平沢2艦隊司令部で艦尾を調査した際、艦尾左舷に座礁で発生した傷跡がほとんど消えていたことを発見した。証拠隠滅について徹底的に調査し、厳罰に処してほしい」とする。さらに、「艦尾は事故から2日後の28日夜、座礁地点から40~120m離れた地点で発見された。88mの天安の半分か2倍弱の距離にあったのに、国防部が2日も探せなかったのは納得しがたい。故意か重大な過失があったに違いない」として、キム国防長官の責任を追及した。
 http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=435&articleid=2010061117484177780&newssetid=5
 
 なお、シン前委員は「天安艦事件検証 ①『座礁→沈没』主張の調査委員を公安捜査」で書いたように、座礁、衝突説を張して海軍将校らによって名誉毀損でソウル中央地検に訴えられ、5回にわたり召喚調査を受けていた。
 いわゆる口封じだが、ここにきて反撃に出たわけである。
 
 魚雷説に立つと矛盾が生まれ、辻褄を合わせるために嘘をつかなければならなくなる。
 監査院中間報告はそれを物語っているように思える。
 一次資料を隠したことが自ら疑惑を招いているのである。
 
 韓国では調査報告に疑義を提起し真相究明を求める野党や市民の言動が、マスコミを含むメディアを賑わしている。
 本場の韓国が百家争鳴なのに、一外国の日本が、「調査報告は正しい。北朝鮮が絶対にやった」で政府もマスコミも一色に染まっている。異常な光景と言わねばならない。

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