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2011年2月26日土曜日

毎日新聞の26日の社説”「小沢系」造反国民不在の倒閣運動”に疑問。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110226k0000m070131000c.html
毎日新聞の26日の社説”「小沢系」造反国民不在の倒閣運動”に疑問。

天下の大新聞の社説に疑問を抱くなどはもってのほかかもしれないが、26日の毎日新聞の社説を読んで幾つか疑問を持ち反論というよりは思いを書きたくなった。


今から十数年前までは新聞の社説に疑問を抱くなどはなく、時にはその時々に参考にしていたが、いつの頃からか真実の報道などは新聞からは無いという思いに変わり、社説なども最近は殆ど読まなくなった。


インターネットが普及し最近ではツイッターなどでマスコミを通さずに直接に色んな情報が飛び交うようになってきた。

それにより新聞やテレビが真実や事実を報道していない事もある、むしろテレビや新聞社に都合の悪い情報は読者や視聴者には伝わらないことも分かってきた。


そして、新聞のニュースを見ていつも感じるのは「どこの新聞社も同じニュースだ」と言うことだ。これだったら何社も新聞社は要らないのでは?と思ったことがある。何の為に新聞社はあるのか?新聞社の社員のために?読者のために?宣伝をするスポンサーのために?

正直、ネットニュースなどを見るだけでは新聞各社の大きな違いは見いだせない。いつも同じタイミングで同じニュースが流れるだけである。

時には、海外ニュースなどはニュース分全体が全く同じという面白くもないことが起きる。そして、それは、政治の事になると同じニュースが各新聞社から流れて来る。これまた、面白くない。


いつから新聞社は政府の公報紙になったのだろうかと思うこの頃だ。人生を長くやっているが昔はもう少し違っていたような気がするが…、歳のせいだろうか?これも原因は記者クラブの存在が原因らしいこともツイッターの情報で分かってきた。政治部の記者の仕事は記者クラブで政府の会見情報を適当に流すだけが仕事になって、ひどいのは裏付けも取らないで記事にする。これでは、読者に取ってもツマラナイ記事になる。

足を使って取材した記事など殆ど無いのだから。


いけない、社説の反論を書こうと思ったら前段でだらだらと書いてしまった。

あらためて、毎日新聞の26日の社説”「小沢系」造反国民不在の倒閣運動”に疑問と反論を書く。


『こんなことをしている場合か--という怒りと不信の声が、なぜ届かないのか。新年度予算案の衆院審議が大詰めを迎える中で政権党の内紛はエスカレートする一方だ。』

そんなことしている場合ではないだろうという声があると言いたいらしいがそれは誰の声?筆者なのか読者なのか明確にしたらどうか。

しかし、「こんなことをしている場合か」という思いは私は前からある。それは以下に出て来る16人の造反以降などではない。


それこそ、菅首相になってから数ヶ月というもの「小沢切り」をしろと言う論戦を張って来たのは毎日新聞などである。

それに乗せられてか菅首相は「小沢切り」が至上命題かのように行動してきた。政治課題は国内、国外共に重要課題は多いのにそっちのけの状態に国民には見えた。

それを見透かされたように、中国やロシアなどは強硬な対日政策を押し出してきている。

正に国益はマイナス状態だ。


だから、「こんなことをしている場合か」というのは今に始まったばかりではないのである。もっと言えば、今の結果は毎日新聞社を初めマスコミが騒ぎ菅首相が邁進した「小沢切り」の結果なのである。

それを、社説では『民主党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出衆院議員16人が衆院会派の離脱届を提出したのに続き、元代表の側近の一人、松木謙公氏が農水政務官を辞任した。』このことが原因なような書き方だが、それは違うだろうと言いたい。


それは、先にも書いたが菅首相が政権党の重要課題をそっちのけで「小沢切り」に邁進した結果なのであり、その責めは菅政権にあるのである。また、その責めの一端は毎日新聞社などのマスコミにもある。


それを、社説では『小沢元代表に対する処分問題に端を発した今回の反乱が、菅首相を退陣に追い込む倒閣運動であることは誰の目にも明らかだ。』とするが、16人の意見は「マニフェストを大切にしたい」それをしない今の菅政権はおかしいと言っているだけである。至極最もな意見である。先の衆院議員選挙では多くの国民は民主党のマニフェストを評価して投票したのである。そのマニフェストを実行するためにどれだけ努力したのかが問われているのである。それは簡単ではないことは国民も理解しているはずだ。しかし、そのマニフェストを実行することが民主党の国民に対する責任であり使命ではないのか。


社説では原則論だけではと切り捨てるが、私は一人の国民としてマニフェストを実行してくれる民主党に期待しているのである。「一生懸命努力した結果、抵抗勢力とも闘った結果、日本のシステムを変えた結果できないこともあります」と言うなら理解もできるが…。

その姿は、菅首相からは無いのです。少なくとも、優先順位を決めて実行して欲しい。しかし、消費税増税やTPPなど先の選挙で公約してないものは選挙で信を問うべきだ。

私には、16人の造反組が余程国民の生活を考えている行動だと思える。菅首相からはそれは見えて来ないのです。


その実行のためには、生半可な政策では覚悟ではダメなのである。官僚改革も然りである。天下りの禁止を唱っているはずが、菅首相になってから多くの天下りが実行されている。政権交代は革命であると言うぐらいの意気軒昂な声が民主党政権誕生時に聞こえてきたが、それこそ延々と「そんなことしている場合か」という、マニフェスト実行のために党内を一致団結、結束して抵抗勢力と闘わなければならないはずの菅首相は、逆に抵抗勢力の罠にはまって民主党の内部抗争の闘いに突き進んでしまった。これが最大の失敗だ。


毎日新聞に聞きたい、政権交代してからマニフェスト実行の為に一つ一つ検証する記事を書きました?私はできていないと思うのですが。新聞社にはもっともっと政策中心の取材活動、記事を紙面で示して欲しい。政局報道中心の政治記事はうんざりです。

それと、この社説からは「小沢憎し」と言う本音が透けて見えるのですが、私の思い違いですか?何故、起訴になったからには裁判の結果を待てないのですか?冤罪と言うこともありますね、その時には貴社はどうするのですか?


今や冤罪をも自らの組織のためには作り出すことが明らかになった検察が長期間に渡って調査した結果が二回の不起訴という結果を重く受け止めなくてはいけない。このまま裁判になっても小沢氏は無罪になる可能性が高いという専門家は何人も出ている。推定無罪ということもある。いままで冤罪で大変な目に会い人生を台無しにした人も出ている。判決がでるまでは推定無罪、犯人でも何でもないのである。この事を大切にしなければこれからも被害者は出るだろう。だからこそ、小沢氏の件も裁判になって判決が出るまでは無罪なのである。そのことを政治の側から明確にすることは大切であると考える。政治家の人権が守れないのに一般国民の人権はもっと弱い立場だからであると考える。


戦後延々と続いた自民党政権下での政府組織、官僚組織、それに関係するあらゆる組織(新聞、テレビも含む)は民主党政権になって守旧派になったのである。抵抗勢力なのだ。

その抵抗勢力は、民主党政権になってその攻撃の的を小沢氏にしたのである。それは小沢氏が一番の強敵だからだと思う。小沢氏さえ排除すれば民主党政権は怖くないと考える勢力があるのだと私は思う。




今までの新聞やテレビなどの報道からは真実や事実は出て来ないと言っても過言ではないだろう。

しかし、最近ではインターネットやツイッターなどで政府やマスコミを介さないで生の情報が国民の手に入るようになってきた。それによりこの半年ぐらいで世界の情勢は劇的な変化を起こしている。チュニジア、エジプト、リビアなど凄まじい変化である。


その時代に、この毎日新聞のような社説がいつまでも正論であるはずがないと信じてペンを置く。



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