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2011年4月4日月曜日

理念なき大連立(野合)に反対!するなら「脱原発」絶対に掲げよ。

理念なき大連立(野合)に反対!するなら「脱原発」絶対に掲げよ。
与党、自民とも責任回避の思惑があるのではないか。

 ここにきて急に与党と自民党との連立があるかのようにマスコミが報道し始めた。え!何?菅首相は責任をもって命をかけて(そんなことは言ってないが)大震災、原発対策をするんじゃないのか?
菅首相の今までの言葉は、口ばかりか?

民主党は衆議院では多数の国会議員がいるではないか。参議院にも。
その全ての議員を非常事態宣言をかけて総動員態勢で何故やらない。埋もれた人材はもっといるのではないか。発掘、登用していないだけじゃないのか。

それこそ小沢氏がいるではないか。この際、非常事態だから党員資格停止など棚に上げて協力を請うのが菅首相の役目だ。まずは民主党全体を総動員して今の緊急事態に当たらなければならない。それは菅首相の決断一つでできることだと思う。

それをせずして、野党の自民党に協力を頼むなど全く理念なき野合でしかない。
マスコミから流れる情報だと、自民党の大連立の条件は民主党のマニフェスト政策の4Kを棚上げとのこと。自民党はこの4Kを反対だから仕方ないが、民主党はこの政策は選挙の公約で国民と約束したものだ。仮にこの公約を無くしたら、選挙で公約した主な政策は殆ど無いのではないか。これでは議会制民主主義、選挙制度を無意味にするもので到底国民としては納得いかない。

選挙で公約として掲げた政策をことごとく棚上げにして「難しいから…」などと言うのは、国民不在の独裁国家と言うしか無い。言語道断だ。
それなら、即、国会解散をして国民の信を問うべきである。非常事態だから…と言い訳が聞こえてくるが、ならば死にものぐるいで、まず民主党を総動員して事に当たるべきだ。民主党にはまだ人材はいる。菅首相が狭い了見と度量で発掘していないだけだ。

それをしないで、野党の自民党に協力を頼むのは全く理念がない。国民はただ呆れて絶望を感じるしか無い。今なお予断を許さない福島原発事故は起こるべくして起きたと言われても仕方ないだろう。戦後数十年に渡って原発推進をして来たのは歴代の自民党政権なのだ。自民党政府、官僚、経済界、東電が一体となって経済的利益優先で安全性を軽んじてきた結果が今回の事故なのだ。
「想定外」などという言葉で責任回避はできない、させない。時々に危険性を問題提起した人間がいたが無視や意図的に排除してきただけの事である。

マスコミを代表する新聞社やテレビ局も電力会社の膨大な広告宣伝費の魔力に負けて、原発反対や脱原発の意見や声を意図的に報道して来なかったと言われている。
一方で政治報道内容も政府の公報的な政府や官僚組織の声明やリーク報道で独自の足を使った取材報道が極端に減って来たと感じるという多くの声がある。ネットのツイッターの世界では日本のマスコミは死んだと言われている。残念なことだ。その事は今回の原発事故の報道で明らかだ。海外の報道の方が多様な取材と内容ある報道をしている。海外からも、日本のマスコミの異常さを指摘され始めたようである。

上記のように、自民党は原発推進をしてきた張本人である。本来なら、この事故が落ち着いたらその総括と責任を明確にして今後のエネルギー政策を考えなければならないのである。その為には厳しい対決姿勢も出るだろう。その結果は当然、脱原発であろう。エネルギー政策の大転換が必要なのは明白だ。

それを、呉越同舟のように自民党と一緒に同じ船に乗るという気持ちが理解できない。例えが悪いが、放火犯人と一緒に消防活動するようなもんだ。
当面の震災対策もあるが同時に今後の原発政策をどうするかは政治の責任で決めなければならない。

菅首相は「脱原発」を掲げて死にものぐるいでエネルギー政策を転換する覚悟が有るのか、民主党政権にあるのか問いたい。
しかし、それを掲げて行くには、自民党と連立を組んではできるはずがない。それとも、それを条件に連立するなら別だが。

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