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2011年7月13日水曜日

自民党の過去のエネルギー政策、原発政策が問われている!河野太郎のような議員が何故もっと出て来ない?

[小沢氏] ブログ村キーワード
菅首相の下記の国会での発言には、日頃は菅首相の言動は同意できるところは一つもないが今回だけは同意する。

しかし、菅首相は政敵小沢氏を徹底的に攻撃し排除したが、その攻撃力で自民党、公明党をもっと攻めたらいいのではないでしょうか。闘う相手を間違っていたのではないかと今ごろ気づいたのかな?時既に遅しの感があるが。

それにしても、自民党の中から過去の原発政策についてどれだけ反省と総括が出て来るかが、そのまま日本国家の総括に大きく関連するような気がする。自民党よ、政党のメンツと恥を乗り越えて過去の原発政策を真摯に総括して欲しい。今の福島の現状を見てそれでも自民党は原発は必要だと主張するのか。

それとも総括すらできない政党なのか?

転送メール文ーーーーーーーーー
菅首相は、原発事故や原発については
原発政策を推し進めてきた、自民党・公明党にも責任がある
と国会で言っていましたが、
マスコミにも、この点をもっと突っ込んで欲しいものです。

自民党の河野太郎さんが
自民党のこれまでのエネルギー政策に対して、強烈に突っ込んでいます。
(まるで自民党じゃないみたいです。笑)

河野さんが批判されている点については、
ぜひ、自民党として、きちんと答えていただきたいところです。

ぜひご一読ください。

●河野太郎ブログ 2011.7.12

「なぜ自民党は・・・したのか?」
http://www.taro.org/2011/07/post-1047.php
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なぜ自民党は...したのか?
2011年07月12日 00:03|核燃料サイクル
自民党総合エネルギー政策特命委員会(山本委員会)、第三回。

「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。

各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。

1.最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる1000トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は800トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。

2.なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。

3.なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。

4.なぜ、自民党は、処理できない使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を出す原発が、単に二酸化炭素を出さないというだけの理由でクリーンエネルギーとよばれるのを認めてきたのか。

5.昭和47年に通産省と環境庁のあいだで結ばれた国立公園内の地熱発電の開発の凍結に関する覚書は今日現在有効なのか、もし有効だとしたら、なぜ、自民党はこの覚書を無効にしなかったのか。

6.なぜ、これまで電力の質に関する議論が行われてこなかったのか。どこどこの企業の製造する半導体関連のなんちゃらの部品は、日本の電力の品質がなければ製造できない等という発言が最近も自民党の会議のなかであったが、そのような電力を必要としているのは産業界でも極めて限定的であり、本来、それはその事業者が自ら調達すべきものであり、一部の限られた事業者のみが必要としている高品質の電力を全ての消費者に高価格で供給することはおかしいのではないかという議論に、なぜ、ならなかったのか。

7.電力業界が一部、自由化されたという建前のせいで、総括原価の内容や原発のコストなど重要な情報が『企業秘密』ということになり、非公開になった。なぜ、自民党は、こんないい加減な電力自由化を認めたのか、なぜ、自由化を口実に必要な情報を隠すことを許してきたのか。

まだあったが、とりあえず、この程度にとどめた。

福島第一原発の事故以前の自民党の会議では、こうした質問をしても、東電のパシリが、ではこれで終わります、と会議を打ち切ってきた。

今日は、僕の質問に対して、一人から、それは現在の政府に聞くべきだ、という答えが返ってきたので、もう一度発言を求め、最終処分に関する法律を成立させたのは自民党政権だ、保安院を経産省の下に設置したのも自民党だ、原発を環境法令の適用除外にしたのも自民党だ、原発をクリーンエネルギーと呼び始めたのは自民党だ、昭和47年の覚書は自民党政権時代のものだ、いい加減な電力自由化を行ったのも自民党だ、自民党時代に電力の品質の議論はなかったのはなぜかと聞いている、と再度、質問した。

既に二時間が経過したということで、今日の会議は打ち切りとなったが、山本委員長から、こうした問題を取り上げる会議を必ず作るという発言があった。

五時から開催されていた東電の賠償スキームに関する経産部会の勉強会に駆け込む。ちょうど終わったところだが、西村経産部会長に言われて、居残る。

額賀特命委員長、梶山事務局長、西村経産部会長のいずれもが、東電の破綻処理はせざるを得ないという点で一致している。即時破綻処理か、何らかの前処理をしてからの破綻処理かという違いが残っている。

国民負担を求める前に、経営陣と顧問の総退陣、株式の100%減資、金融機関の貸し手責任の追及が必要だという認識は一緒だ。

さて、具体的にどうするか。
(転載終了)


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