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2011年8月28日日曜日

中国鉄道事故より悪質な日本の原発事故隠蔽/転載記事

転載記事


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中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽

科学ジャーナリスト
塩谷喜雄 Shioya Yoshio 
Foresightコンテンツ東京電力が撮影した被災4日後の福島第1原子力発電所3号機と4号機。3号機(左手前)は水素爆発で原子炉建屋が吹き飛び、4号機(中央奥)は建屋の壁に大きな穴が開いている。3号機と4号機の間からは白い煙が立ち上っている=2011年3月15日午前7時33分[東京電力提供]【時事通信社】
中国高速鉄道の事故で、中国当局による報道規制を口をきわめて非難する日本のマスメディアは、おのが姿を鏡に映して見たことがあるのだろうか。5カ月前に、日本で起こった原発事故――未だ8万人以上に避難生活という理不尽な不幸を強い、農畜産業と水産業に深刻なダメージを与えている空前の大事故、3.11。その真実を、日本のメディアはどれほど伝えているのか。
 法的責任を負うべき当事者、つまり検察がまっとうに機能すれば当然起訴の対象となるべき組織と人間が、恣意的に加工して発信する情報を、無批判に世の中に広めているだけではないのか。結果として、責任企業と責任官庁による証拠隠滅を黙認してはいないか。事故車両を地中に埋めた中国と、本質においてどこが違うのか。公然と物的証拠を埋没させた中国当局に比べ、断片情報を意図的に連発して、巧妙に国民を真実から遠ざけている日本の方が、事態は深刻ではないか。

1万ミリシーベルト超の高線量区域はなぜ突然出現したのか

Foresightコンテンツ福島第1原子力発電所の1・2号機主排気筒根元付近を、放射線の強弱が分かる「ガンマカメラ」で撮影した画像。中央の赤い部分で過去最高の毎時10シーベルト以上の線量が測定された。右上の赤い部分は未調査=2011年7月31日午後4時ごろ[東京電力提供]【時事通信社】
 恣意的な断片情報による世論操作の典型例が、原発排気筒の底部で毎時1万ミリシーベルト以上という極めて高い線量が観測されたとする、8月1日の東京電力の発表である。
 福島第一原発の1号機と2号機の排気筒底部で、1万ミリシーベルトまでしか測れない線量計が振りきれたという。また4日には、そこにつながる配管付近でも毎時3600ミリシーベルトが観測されたと発表した。メディアはこぞって「原発サイト内で最強の放射線」と大きく報じた。
 何の疑問も持たずにこの数字を垂れ流した時点で、報道機関としては失格である。無能といってもいい。広報機関に徹していて、報道なんかとっくに放棄しているというのであれば別だが、いささかの自負が残っているなら、数字の意味と発表の意図を問いただし、ニュースとしての価値を評価せねばならないはずだ。
 東電は3月12日のベントの際に付着したとするが、事故から5カ月もたってから、1時間浴びたら死に至るような高線量区域が突然「出現」したのはなぜか。本当に8月1日に新たに見つかったのか。同じ区域の7月1日の線量はどうだったのか、6月1日、5月1日、4月1日には、それぞれどうだったのか。そこを確認せずに「高線量区域見つかる」と報じたとしたら、お粗末というほかない。


ステップ1完了でも意味はない「お手盛り工程表」

Foresightコンテンツ記者会見する東京電力の西沢俊夫社長(左端)。前列右から2人目は細野豪志原発事故担当相=2011年7月19日、東京・内幸町の東電本社【時事通信社】
 もし、最近急に高線量区域が出現したのだとすると、その線源となる強力で高濃度の放射性物質が、最近になって急に、または少しずつ排気筒の底部に移動したことになる。いずれにしろ、とてつもない高線量区域が新たにできたということは、福島第一原発のサイト内では、大量の高濃度放射性物質が未だにあちこち動きまわっていることを示している。事故は収束も安定もしていないし、その方向にも向かっていない。
 「工程表」のステップ1が完了したとする東電と経済産業省の7月19日の発表も、結果としては何の意味もなかったことになる。お手盛りの工程表に書かれている課題をいくらクリアしても、事故の本質的なリスク、大量の放射性物質が遮蔽も制御もできないままむき出しで存在している事態は、ほとんど改善されていないということを、高線量区域の出現が物語っている。
 もし、高線量区域は以前から存在していたというなら、何故これまで秘匿していたのか、何故今になって発表したのか、その真意を問うのがメディアの役目だ。どこにどれだけの放射性物質があるのかは、事故収束に不可欠の基本要件だ。高線量はいつ出現して、どれくらいの線量がどれほどの期間継続して放出されているのか。東電と経産省は常時監視・把握する義務を負っている。これまで隠していて、今頃になって公表したとすれば、その狙いを見極める必要がある。
 事故調査・検証委員会などの調べで、高線量区域がサイトのあちこちに存在することがばれそうになったからあわてて発表した、という推測も成り立つ。ステップ2に入ったといっても、循環冷却システムは故障の連続で、事故の収束が長引くことの言い訳として、作業員が近づけない高線量区域の存在をアピールしたかった、などという理由もあるかもしれない。
 どちらにしろ、このタイミングでの発表自体が相当に怪しいことは確かだ。それを怪しみもせず、情報を独占している東電と経産省の思いのままに、検証抜きで発表をなぞっているメディアは、多分、3月11日の真実には永遠に近づけないだろう。

飛散した放射性物質の核種も量も明らかにされず

Foresightコンテンツ爆発で大破した福島第1原子力発電所4号機の原子炉建屋5階。左側に黄色く見えるのは定期検査中で外されていた原子炉格納容器のふた=2011年6月29日[東京電力提供]
 今、ネットで話題になっている動画 がある。東京大学アイソトープ総合センターの児玉龍彦教授が7月27日に衆院の厚生労働委員会で参考人として話した映像と音声で、放射能汚染に対する国会の「無策」、東電と経産省の「不実」を満身の怒りをもって告発している。学識と見識に基づいて道理を説くまっとうな学者が東京大学にもいたのかという驚きが、動画を見聞きした人の共通の感想だろう。
 児玉教授の厳しい指摘の中で、福島第一原発からどれくらいの放射性物質が外部に飛散したかを東電と経産省は一切公表していないとの告発が、特に印象に残る。どんな核種がどれほど飛散したか。東電と経産省は、事故対策の大前提となるこの数値を隠し続け、研究者にも情報を公開していない。中国並みの隠蔽体質などと言ったら、中国が怒るかもしれない。
 原発事故後、周辺地域の空間線量には2つのピークがある。3月15日と21日である。児玉教授はこの時の周辺地域の計測値から、広島型原爆20個分(ウラン換算)に当たる放射能が、福島第一原発から放出されたと計算している。
 3月11日からの11日間に、福島第一原発で起きたことを、国民はほとんど知らされていない。隣接する4基の原子炉建屋がすべて、次々に爆発して、原爆20個分の放射能が外部に放出されるという、世界にも例のない無様な事故の「原因」は隠されたままなのだ。

機材を送り返し数値公開も拒む「隠蔽の実態」

Foresightコンテンツ放射性セシウムを含む稲わらを食べた肉牛が出荷された問題で、東京電力の西沢俊夫社長(中央)らに補償を求める泉田裕彦新潟県知事(右)=2011年7月22日、新潟県庁【時事通信社】
 児玉教授同様に、3月11日から21日までの事故の真実を、今後のあらゆる対策や判断の根拠にすべきだと、会見で強調したのは、新潟県の泉田裕彦知事である。
 8月4日に日本記者クラブで会見した泉田知事 は、今回の原発事故で、情報の隠蔽を「実感した」と語った。合計出力821万キロワット、世界最大の原発サイト、東電・柏崎刈羽原発を抱え、放射能漏れ事故を体験している知事は、安全性には幻想や神話ではなく合理的な根拠を求める。
 事故直後に支援のために福島に派遣した県の放射線モニタリングチームと機材が、活用されずに戻されたという。現場での観測数値も公開を拒まれ、隠蔽を実感したという。汚染の実態が隠されたことで、しなくて済んだはずの被曝が人数も線量も膨大に膨らんだと、東電と政府の対応を厳しく批判した。
 また知事は、3月11日には、福島第一原発1号機は津波が来る前に配管が破断し、電源の有無にかかわらず冷却材の喪失でメルトダウンした可能性が高いという、原発関係者の話を披露した。地震の後、福島第一原発で起きたことの実態を把握せずに、原発の再稼働など判断できるはずがないと、言い切っている。
 経産省出身の泉田知事の発言は重い。事業者、企業しか見てこなかった経産省の役人が、住民の安全や避難計画などに頭が回るはずがないともいう。
 海江田万里経産相が、事故の真実を何一つ把握しないまま、妙に前のめりになって原発安全を閣議決定も経ずに宣言し、玄海原発の再稼働を要請したのは、まさしく経産官僚の業界寄りの振り付けそのものだろう。水素爆発を防ぐのにドリルを備えて建屋のコンクリートに穴をあけるという、原子力安全・保安院が示したマンガのような追加的安全措置を、経産相は本気で信じたのだろうか。やらせ問題やストレステストの実施によって、前のめりの原発推進大臣はみごとにすっ転んだ。国会で泣いたのは、その痛さに「恥」を知ったからと考えたい。

3.11をすべての原点に

Foresightコンテンツ福島第1原発を襲う津波。中央の排気筒の右側に高い波しぶきが立っているのが見える。同発電所展望台から協力会社の作業員が動画を撮影していた[東京電力提供]=2011年3月11日【時事通信社】
 放射性物質放出の2つのピークのうち、15日は前日までの水素爆発の連続による放出の累積効果という見方ができるが、21日は謎というのが、良心的な専門家たちの共通した疑問だった。単に降雨による放射性物質の降下というだけでは説明しきれない。
 8月8日付の朝日新聞1面に、この疑問を解く鍵となる研究が紹介されていた。旧日本原子力研究所の元研究主幹の田辺文也氏が、炉心への注水量の変化から、21日ごろに3号機が再び炉心溶融を起こした可能性が高いと指摘しているという。
 地震への真剣な備えを怠り、津波などは眼中になく、世界最長・最悪の事故を起こした上に、その後の事故対応を誤り、炉心の再溶融まで招いていたとすれば……。周辺住民の被曝などお構いなしに、事故対応の失敗を隠すため、データを公開していなかったのだとすると、その罪は途方もなく重い。
 「前向き」という言葉で、3月11日の真実にふたをしてはなるまい。原発の安全性評価も、新しいエネルギー戦略も、地域再生も、すべては3月11日が原点だ。そこを避けて通る言説はすべて虚構であろう。

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