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2011年11月20日日曜日

記者の目:浜岡永久停止の「牧之原ショック」=小玉沙織/転載

いい記事内容ですね。原発で電気を作り製造業に売り込んでも、その会社が脱出したら元も子もない。今までは嘘でごまかせたがこれからはそうはいかない。冷静に考えたら原発はとんでもない物だったのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー転載記事


記者の目:浜岡永久停止の「牧之原ショック」=小玉沙織

 菅直人首相(当時)の要請を受けて中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が全面停止して半年。10キロ圏に位置する同県牧之原市の議会が9月、浜岡原発の永久停止を求める決議を賛成多数で可決し、西原茂樹市長が「永久停止は譲れない」と表明した「牧之原ショック」は周辺自治体を今も揺さぶる。同市が原発容認から転換した背景には地元産業界の強い危機感がある。

 牧之原市は人口5万人ほどの小さな町だが、広大な牧之原台地は静岡茶の主産地として知られる。約400キロ離れた福島第1原発の事故は、この茶産地を直撃し、茶農家は、放射性物質検査に追われた。ある茶農家の男性が「もう茶を生産するのは難しい」と語った声が忘れられない。

 ◇スズキ会長が「移転を検討」
 牧之原市は工業のまちでもある。市内には、スズキ、小糸製作所など大企業の工場が建ち並ぶ。そうした企業のトップも、原発リスクを深刻に受け止めていた。3月下旬、スズキの鈴木修会長兼社長は西原市長に「万が一、原発事故があったときのリスクを考え、(牧之原市にある)相良(さがら)工場の一部機能を移転するかもしれない」と告げた。

 西原市長は急きょ、自ら電話を取って市内の大手企業9社に「原発リスクを考えて撤退を検討する考えはあるか」と尋ねた。5社が「検討している」と答えたという。

 並行して行った市民アンケートでは「停止しておいた方が良い」が53.6%、「安全が確認できれば稼働した方が良い」が19.8%だった。

 鈴木会長はさらに6月下旬、静岡県内の5工場について「地震に、津波に、原発に、液状化現象もあり得る」と生産拠点の分散化を図る考えを表明。そして7月には海岸から約200メートルの二輪技術センター(磐田市)の開発・設計部門を浜松市北区の高台に移転すると発表した。スズキは「相良工場の機能縮小や移転はまだ白紙」としているが、関係者は「浜岡再稼働となれば移転計画が現実味を帯びるのではないか」と語る。

 原子力防災対策重点地域(EPZ)内にあり、中部電と安全協定を締結している牧之原市には、いわゆる「原発交付金」が潤沢に入ると思われがちだが、固定資産税は入らず、原発関連収入は約174億円の歳入の1%に満たない。原発停止の不利益より、原発リスクを嫌って工場が撤退する方が、市財政にとってはるかに大きな痛手になる。地方自治体として選択すべき方向は明白だった。

 牧之原市の動きへの周辺のリアクションは「賛意」が多い。半径20キロ圏に位置し、牧之原市の東隣にある吉田町の田村典彦町長は「廃炉にすべきだ」と言い切る。「原発は一度壊れたら歯止めが利かない物だとわかった。もし事故があれば町民の生命や企業活動に影響を及ぼす可能性が高い」が理由だ。静岡市の田辺信宏市長も、市内で生産された茶から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたこともあり、「安全はお金に換えられない。今まで国はお金で解決してきたが、私たちはもうお金では解決できないことを知っている」と語った。こうした首長たちの発言は、これまで漠然と信じてきた「安全神話」が、完全に打ち砕かれた衝撃の大きさを示す。

 これに対し、浜岡原発が立地する御前崎市議会は、ともに浜岡原発安全等対策協議会を構成する隣の牧之原市の「永久停止」決議に、「困惑している」との意見書を可決した。約167億円の歳入の4割を原発関連に頼り、浜岡原発の交付金減少によって一般会計予算の大幅な減額補正を強いられている同市にすれば、「苦しみを分かち合ってくれない友」との恨み節ももれるところだろう。

 静岡県企業立地推進課によると、東日本大震災以降、県の防災計画や県内事業所を移転する場合の補助制度について説明を求めた企業は、10月末までに16社。経費や従業員の問題もあるので即時に移転しようというところはないが、これらの多くは「施設の建て替え時期が来たら移転を検討したい」との意向という。

 ◇地域の活力維持 県の役割は重大
 国の要請で運転を停止した浜岡原発は、定期検査などで止まっている他の原発とは、位置づけが異なる。東京の南西180キロに位置し、万一の場合の首都圏への影響という問題もある。その意味でも、近接の牧之原市の「覚悟」は重い。同時に、原発に依存した立地自治体などの地域経済をどう立て直していくかという課題も避けて通れない。

 国策として原発を推進してきた国はもちろん、県民の生活や企業の生産活動を守るべき県の責任も重い。対立する自治体の利害を調整し、いかに地域全体の活力を維持するデザインを描くかが問われている。【毎日新聞静岡支局】

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